中長期の課題

  1. 1. 既存事業のグローバル展開を加速させ、新興国市場の需要の取り込み、収益性の向上を図り、事業基盤を強化する。

  2. 2. マーケティングの強化、M&A含む共創により、新たな「産業の眼」を開拓し、事業領域を拡大する。

  3. 3. 開発から量産までのリードタイムの短縮を図り、タイムリーな新製品投入体制を構築する。

  4. 4. 効率的な生産の世界3極体制を構築し、自動化等による生産性向上を推進する。

  5. 5. 当社のコア技術である光学技術を中心とした要素技術開発に加え、新たな技術領域での研究開発にも注力する。

  6. 6. コーポレート・ガバナンスを強化すると共に、資本効率の向上を図る。

中期経営計画

2019年 目標
売上高 760億円
営業利益 70億円
営業利益率 9.2%
ROE 10%以上

事業戦略

  2019年売上高目標
(売上構成比)
事業戦略
写真関連事業 530億円
(69.7%)
中核事業として収益性向上⇒事業基盤の強化

・独⾃性のある新製品開発、タイムリーな市場投⼊
・新興国市場の販売体制強化
・低マーケットシェア地域での販売強化
・企画提案型OEMビジネスの強化

レンズ関連事業 40億円
(5.3%)
開発リソースの再分配⇒事業領域の拡⼤

・ドローン市場への参⼊
(⼤⼿ドローンメーカーとの協業体制確⽴)
・既存分野への投資抑制、効率化
・遠⾚外線レンズのグローバル展開

特機関連事業 190億円
(25.0%)
経営資源の積極投⼊⇒中核事業への育成、次世代事業の創出

・中国での開発体制構築による監視カメラ⽤レンズの再強化
・市場の成⻑に⾒合った⾞載⽤レンズの成⻑実現
・カメラモジュールビジネス(⼩型・超⾼感度等)の育成
(コアの光学技術+新たな技術領域)
・M&A含む共創による医療関連等、新規事業の⽴上げ

写真関連事業

2018年売上高目標 (売上構成比)
 665億円 (72.3%)


事業戦略
中核事業として収益性向上⇒事業基盤の強化

・独自性のある新製品開発、タイムリーな市場投入
・新興国市場の販売体制強化
・低マーケットシェア地域での販売強化
・企画提案型OEMビジネスの強化

レンズ関連事業

2018年売上高目標 (売上構成比)
 34億円 (3.7%)


事業戦略
市場縮小分野の投資抑制⇒事業領域拡大の探求

・市場縮小分野への新規投資抑制
・開発リソースの見直し
・ドローン事業参入(得意分野を生かし新規分野へ参入)
・遠赤外線光学系レンズのコストダウンと受注強化

特機関連事業

2018年売上高目標 (売上構成比)
 221億円 (24.0%)


事業戦略
経営資源の積極投入⇒中核事業への育成、次世代事業の創出

・技術革新、中国市場での挽回による監視カメラ用レンズ事業の再強化
・車載用レンズ強化(センシング(画像認識)用途への注力等による)
・カメラモジュールビジネス(小型・超高感度等)の育成
・M&A含む共創による新事業の推進

変革テーマ

テーマ 課題認識・方針 実行施策
マーケティング⼒
営業⼒の強化
・マーケティング機能強化
・提案型営業への改⾰
・営業体質の変⾰、提案型営業化の推進
・リピーター増加、指名買い増加の施策実施
顧客感動を得られる商品創り ・魅⼒のある商品企画 ・商品企画部⾨の強化 (企画から発売までの管理)
・顧客要望を取り⼊れる仕組みの構築
販売・⽣産・開発の
グローバル化
・海外拠点の機能拡充
・⽣産体制の確⽴
・⽶国販売拠点のテリトリー拡充し、⽶州統括へ
・アジアを統括する販売拠点の構築
・中国⼯場での監視⽤レンズの開発体制構築
・⽇/中/越 3極⽣産体制の確⽴、ベトナム⼯場⿊字化
開発体制の再構築 ・中⻑期的視野の開発推進
・開発L/Tの短縮
・研究開発センターの本格始動
・開発部⾨再編による開発効率の向上
新規事業の育成強化 ・業務・資本提携含む協業関係強化 ・他社との強⼒な共創関係の構築
・経営資源の選択と集中
・業務・資本提携、M&A積極活⽤
企業体質の改善 ・組織、⼈事制度改⾰
・ガバナンス体制の改善
・組織体制のフラット化・スリム化(映像部⾨統合)
・⼈事制度⾒直し含む評価システムの再検討
・⾃社に合ったガバナンス体制の構築
・各部⾨における⽣産性向上への意識の向上