気候変動に対する考え方

タムロンは、TCFDの趣旨に賛同し、推奨されているフレームワークの整備と気候関連の情報開示に対応していきます。

ガバナンス

タムロンは、気候変動を含む様々なリスクを重要な経営課題として認識しています。リスク対応に関する基本方針や重要事項は、社長を委員長とするCSR委員会で審議・決定するとともに、重要な事項は取締役会に報告し、取締役会の監督が適切に図られるよう体制を整えています。また、CSR委員会で決定した内容は経営計画に反映されます。

リスクマネジメント体制

経営戦略

タムロンは、「1.5℃」のシナリオを用いてリスクと機会の評価を行いました。リスクと機会は下記の表の通り認識しています。また、持続的な企業活動を行うためには、脱炭素社会へ移行する世界の取り組みに貢献していく必要があります。そのためタムロンでは、環境ビジョン2050を策定しました。2050年までにCO2排出量を80%削減することで持続可能な地球へ貢献していきます。

リスク

リスク 物理的リスク
 国内外の向上の罹災による生産から販売に至る生産活動への影響

移行リスク
 脱炭素社会への移行に対応できないことによる企業価値の棄損
 炭素税負担や再生可能エネルギー購入費用負担の増大
機会  交通機関の遮断対策としてのTV会議システム用カメラの需要増大

1.5℃目標シナリオ

1.5℃目標の世界では、①再生可能エネルギーコストの増加、②炭素税の導入を想定しています。2050年の目標を達成するために2030年は、2015年比CO2排出量30%削減の目標を設定していますが、達成のためには、再生可能エネルギーの調達が不可欠です。再生可能エネルギーは、通常の電力よりコストが高い為、財務的な影響をもたらします。最大で現状より4.5円/kWh上昇すると想定しています。また、当社は、今後持続的に生産量が成長して、現在の年間電力量の7,700万kWhから2030年には1億1,700万kWhの電力を使用することを想定しています。この場合、総額約1.6億円のコスト増となります。加えて、今後、炭素税が生産拠点のある日本や中国、ベトナムで導入される場合、IEAのSDSシナリオ(2025年)から予測税額は2.4億円になると想定しています(先進国の炭素税(0.6万円/t-CO2)、途上国の炭素税(0.4万円/t-CO2)で予測)。但し、再生可能エネルギーの導入や省エネによる炭素量の削減により、炭素税負担額の削減を図っていきます。

リスク管理

当社は、気候変動に伴うさまざまなリスクと機会を事業戦略策定上の重要な観点の一つとして捉えています。また外部環境の変化に応じて、CSR委員会でリスクと機会の分析・評価の見直しを行っています。

重点リスクと機会

指標と目標

自社の企業活動におけるCO2排出量目標を「環境ビジョン2050」で定め、毎年、達成に向けた目標値と実績を報告していきます。また、直接排出量(スコープ1)とエネルギー起源間接排出量(スコープ2)に加えて、間接排出量(スコープ3)も算出し削減目標の設定を検討しています。

2019年の環境目標と実績

売上高原単位 目標 2016年比CO2排出量 3.8%減
結果 2016年比CO2排出量 3.5%減
未達成の原因 省エネ中心の削減活動のみ
今後の対策 省エネで総電力を減らしながら、再エネ導入を中心とした削減へシフト

タムロンのスポーツ支援