直近の業績

決算概況

(単位 : 百万円)

2019/12

2020/12

前期比
増減

前期比
増減率

売上高

63,285

48,375

△14,910

△23.6%

営業利益

6,982

3,575

△3,407

△48.8%

経常利益
7,403
3,750
△3,652
△49.3%
当社株主に帰属する当期純利益

5,330

1,958

△3,371

△63.3%

2020年12月期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による社会情勢の混乱や経済活動の停滞により、上半期に大幅な落ち込みとなり、その後回復の兆しが見られましたが、年末にかけて感染が再拡大したこと等により、総じて低調に推移しました。
地域別に見ますと、中国経済は早期に新型コロナウイルスを抑制したことで、10-12月の実質GDPは前年同期比6.5%増加し、通期でもプラス成長となりました。
その他地域でも下半期に入り徐々に経済活動が再開され、上半期の大幅な落ち込みからは回復しましたが、前述のように、年末にかけての感染再拡大の影響等もあり、いまだ本格的な回復には至らず、依然として不透明な状況が続いています。

当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場では、世界各地での渡航や外出規制に加え、各種イベントの中止や延期等の影響を大きく受け、レンズ交換式カメラ、交換レンズ共に台数ベースで前期比約40%減となり、コンパクトデジタルカメラは台数ベースで前期比約半減と、大幅な落ち込みとなりました。

平均為替レートにつきましては、米ドルは約2円の円高となりましたが、ユーロは前期並みの水準となる等、総じて小幅な円高で推移しました。

このような状況の下、当社グループの2020年12月期における経営成績は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大等によるデジタルカメラ市場の大幅縮小の影響により、売上高は483億75百万円(前期比23.6%減)となりました。販管費の削減に努めた結果、販管費は前期比14%減となりましたが、減収に伴う売上総利益の減少や急激な需要減に伴う国内生産拠点での一部休業の影響等を補えきれず、営業利益は35億75百万円(前期比48.8%減)、経常利益は37億50百万円(前期比49.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、国内生産拠点の希望退職者募集の実施や一部固定資産の減損処理に伴い、特別損失8億64百万円を計上したこともあり19億58百万円(前期比63.3%減)となりました。


詳しくは決算短信をご覧ください。