直近の業績

決算概況

(単位 : 百万円)

2018/12

2019/12

前期比
増減

前期比
増減率

売上高

61,815

63,285

1,469

2.4%

営業利益

5,424

6,982

1,558

28.7%

経常利益
5,877
7,403
1,525
26.0%
当社株主に帰属する当期純利益

4,330

5,330

1,000

23.1%

2019年12月期における世界経済を概観しますと、米国経済は米中貿易摩擦の影響等による輸出入の減少や企業マインド悪化に伴う設備投資の減速が見られましたが、個人消費が堅調に推移し成長基調が継続しました。欧州経済は輸出の不振が継続し低成長となりました。中国経済は米国同様に米中貿易摩擦の影響があったことに加えて個人消費も減速したことにより成長率が低下しました。日本経済は、消費増税前の駆け込み需要もあり内需が成長に寄与しましたが、海外経済の減速に伴う外需の減少等により製造業を中心として企業収益の伸び悩みも見られ、緩やかな回復にとどまりました。

当社グループ関連市場では、レンズ交換式カメラはフルサイズミラーレスカメラが堅調に推移しましたが、エントリーモデルを中心とした一眼レフカメラの大幅な落ち込みにより縮小しました。交換レンズもレンズ交換式カメラ同様に縮小しました。コンパクトデジタルカメラは前期に比べて縮小幅は小幅となりましたが縮小が継続しました。一方で監視カメラや車載カメラ等の産業向け市場については増加基調が継続しました。

平均為替レートにつきましては、前期比で米ドルは約1円、ユーロは約8円の円高となりました。

このような状況の下、当社グループの2019年12月期における経営成績は、主力事業である写真関連事業と特機関連事業の増収により、売上高は632億85百万円(前期比2.4%増)となりました。

利益面につきましては、円高ユーロ安等による為替のマイナス影響を受けたことや研究開発の強化に伴う販管費の増加等がありましたが、原価低減の推進や自社ブランド交換レンズの新製品が好調に推移したこと等に伴い売上総利益率が前期比2.9ポイント改善し、売上総利益が大幅増益となったことにより、営業利益は69億82百万円(前期比28.7%増)、経常利益は74億3百万円(前期比26.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は53億30百万円(前期比23.1%増)となりました。

3期連続増収増益、過去最高の当期純利益を達成しました。

詳しくは決算短信をご覧ください。