コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、創業以来の経営理念のもと、あらゆるステークホルダーとの良好な関係を築き、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。その実現を支えるため、経営の公正性・透明性を確保すると共に、意思決定や業務執行の迅速化・効率化も図った、実行性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築することを基本的な考え方としています。

コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は、監査役設置会社であり、重要な意思決定及び業務執行の監督機関である取締役会と、取締役会から独立した監査機関である監査役会を設置しています。
また、豊富な経験や専門性、独立性を有する複数名の独立社外取締役の選任や、諮問機関である指名委員会・報酬委員会の設置等により、監督機能を強化しています。さらに経営会議の設置や執行役員制度の導入等により、外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる業務執行体制も整備しています。
なお、取締役12名(内、社外取締役2名)、監査役4名(内、社外監査役3名)を選任しています。

  1. 1. 取締役会

    取締役会は、経営の基本方針や会社法で定められた重要事項を審議・決定し取締役の職務の執行の状況を監督するため、取締役及び監査役が出席し原則月2回開催しています。

  2. 2. 監査役会

    監査役は、取締役会への出席や決裁書類の閲覧などを通じて取締役会の意思決定過程及び取締役の職務の執行の状況を監査しており、監査役会を原則月1回開催しています。

  3. 3. 指名委員会及び報酬委員会

    取締役の指名及び選・解任、報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性を高めるため、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。なお、各委員会の委員長は社外取締役とし、委員の半数以上は社外役員(社外取締役・社外監査役)としています。

  4. 4. 経営会議

    取締役、常勤監査役等で構成する経営会議を設置し、経営や業務執行に係る課題等について協議・検討を行い、経営環境の変化に迅速に対応しています。

  5. コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンスに関する報告書